■ 認定ＮＰＯとは
● 国税庁長官認定『認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ）』に認められました！
ＲＤＡ Ｊａｐａｎは、２０００年１２月にＮＰＯとして法人格を取得以来、「認定ＮＰＯ」取得を視野に入れて運営してまいりましたところ、ようやく２００４年１２月に認定の通知書をいただくことができました。
全国各地で障害者乗馬の活動に関わる『みんなの力の結集』と、皆さまのご支援の賜物です！
RDA Japanは全国で２７番目の「認定ＮＰＯ」で、認定期間は２００５年１月１日から２００６年１２月３１日の２年間でした。
第一期の認定が終了しましたが、２００６年に継続の再申請をし２００７年１月１日から２００８年１２月３１日までを第二期の「認定ＮＰＯ」としてて認められました。
● 認定ＮＰＯとは
認定ＮＰＯは、全国にある約３０,０００団体もあるＮＰＯ（ちなみに全国の公立小学校の数は約２３,０００校）のうち、「広く市民から支持され、組織運営が適正に行われ、情報を公開している」ことを主な要件に国税庁長官が認定する制度です。
これにより、認定ＮＰＯに寄附してくださった企業や個人が寄付金控除などの優遇措置を受けることができるので、ＮＰＯ運営の根本とも言える財源確保がしやすくなる制度と期待されています。
ただ、認定を受けるためには、要件を満たすことを証明する詳細な書類の提出や厳正な審査などがあり、全国約３０,０００のＮＰＯのなかで「認定ＮＰＯ」と認められている団体数は５０団体ほど（0.16％）と非常に少ない中で、私たちＲＤＡ
Ｊａｐａｎは２７番目の「認定ＮＰＯ」ということになります。
● 寄附者に対する税の優遇措置
（１）個人が寄附する場合
所得税（国税）の算定において、認定ＮＰＯや国・地方公共団体、特定公益増進法人などへの「年間寄附金総額から５,０００円を差し引いた額」が所得金額から控除されます。
（年間寄附金総額の上限は所得金額の25％）
（２）法人が寄附する場合
法人税（国税）の算定において、認定ＮＰＯと特定公益増進法人に対する寄附金は、一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別に、同額の損金算入限度額が設けられています。
すなわち、「最大で通常の２倍の寄附が損金算入できることとなり、この分には法人税が課税されない」という制度です。
なお、お金の寄附に加え、「その企業が製造や販売している物品の提供」も寄附として取り扱うことが可能となる場合もあります。
（３）相続または遺贈により取得した相続財産を寄附する場合
相続税（国税）の算定において、認定ＮＰＯに寄附した分は相続税の課税対象から除かれます。
● 認定ＮＰＯに関するリンク
・ 国税庁
・ 認定特定非営利活動法人名簿（国税庁のホームページ内）
・ 内閣府